時効取得のよる所有権移転登記

#不動産登記取得時効

専門分野 不動産登記(⺠法)

実際受けた事例

依頼者 A は、自己が所有すると認識している土地の所有権登記名義が実姉「B」の名義になっていた。
姉も私自身(依頼者「A」)所有の土地で間違いがないということで土地の所有権の帰属に関しては同じ認識である。依頼者がいろいろと調べたところもともと自分の土地なので姉からの売買ではなく「時効取得」という形でその土地の名義を自分に変えたい。

このように解決しました。

確かに、時効取得という登記原因はあります。そして、時効取得による土地の取得することは売買と
異なり売買代金の支払いをしないことに特徴はあります。しかし、時効取得は税務上「一時所得」と扱われ、
税理士事務所に確認をしたうえで案内したところ、お客様の認識よりもかなり納付することになる税金が高額になりました。
そこで、今回の登記手続きは、時効取得を原因とすることは、控えるとのことになりました。

Client Voice

「何もわからないで時効取得で名義変更の登記をすすめていたら高額の税金を支払うことになっていたので相談してよかった」とおっしゃっていただきました。

Advice

法律的な問題と税務的な問題の2つの側面があります。法律的には可能だとしても高額な税金がかかるなど。
今回の事例だと、姉への贈与も考えられますが、そこでも「贈与税」が大きくなります。従って、必ず税理士と相談することが適切です。
なお、今回の問題は、実体に即して「錯誤」という理由で一旦、姉の「B」名義の抹消登記経て本来の名義人「A」にすることになります。