未登記不動産への抵当権の設定

#未登記、抵当権の設定

実際受けた事例

 今回、お客様は、数筆の土地と数棟の建物を一括して購入し、金融機関から購入代金の借り入れをして、抵当権の設定をするということでした。ただ、数棟の建物中、一棟が未登記であり、お客様としては未登記のまま使用する予定でしたが、金融機関から、その建物についても登記をして、抵当権の設定をするように条件を出されたとのこと。ただ、決済日は迫っていることもあり、どうにかできないかとの相談でした。
 金融機関の担当者に確認したところ、当該建物に登記をしていなくても、担保価値は問題ないので、その建物についての登記だけは後日に回してもいいとのことでした。

このように解決しました。

 抵当権を設定する場合において、登記をするには、未登記のままではできないが、抵当権の設定契約については、建物が完成していれば、未登記のままでも成立します。
 今回は抵当権の設定契約時点では未登記だったので、契約書にその建物の図面等を付けたうえで、対象物件を特定し、未登記建物にも抵当権を設定しました。
 その後、土地家屋調査士の先生に建物表題登記を申請して頂いて、当事務所で所有権保存登記と抵当権設定登記を申請しました。その際の抵当権の設定日付は、表題登記より前の日付の抵当権設定契約日としました。