外国会社の日本支店(営業所)の設置手続き(A社様)

#設置手続き

実際受けた事例

外国に本店を置く会社の日本支店(営業所)を設置したいというご相談。沖縄県と他県に2カ所同時に日本支店を設置する手続き

このように解決しました。

 まず、本国の会社の実体を把握するため様々な資料を用意していただきます。登記簿のある国、営業の許可が必要になる国と必要になる書類は、本店がある国によって様々です。
 日本での登記の手続きとしては、本国本店の会社の種類が日本の会社法の株式会社に近いか道分会社に近いか判断し、登記簿に載せる事項を申請書に記載します。
 登記簿に載せる事項は「宣誓供述書」として作成し、本国の領事等の認証を受ける必要があります。法務局の審査を受ける都合上、訳文も添付しなければなりません。
 上記の認証を受けた後、認証の内容のとおり申請書に反映させ、登記を申請しました。

担当者 Voice

 頻繁に行う手続きではありませんが、外国に本店を置く会社が日本で継続して営業をするには外国会社の登記を申請する必要があります。
 日本において継続して取引を行いたいものの、支店(営業所)を置くほどではなければ、外国会社の日本における代表者選任の登記でも十分でしょうし、腰を落ち着けて商品の販売等の営業活動を行うのであれば、日本における営業所設置の登記をした方がよいでしょう。なお、どちらで登記する場合でも、登記手続上はそれほど差異はありません。
 外国会社は、登記することによって日本の法律で設立した会社と同様に扱われることになります。そのため、外国会社の名義での銀行口座を開設することも可能になります。