海外赴任中の日本人の方が取得する不動産売買の登記

#不動産登記

実際受けた事例

 海外赴任中に、不動産を購入する予定(融資有り)のお客様が、登記の申請書に添付する住民票と印鑑証明書が日本で発行・取得出来ず、どのような手続きをすればよいかと相談に来られました。
(※このお客様は海外赴任中も日本と赴任先を行き来しており、相談時、引渡時は、直接同席されました。)

このように解決しました。

 住民票に代わる書面として在留証明書を、印鑑証明書に代わる書面として署名証明書を、在〇〇日本国総領事館で取得して頂き、登記申請を行いました。あらかじめ、上記取得に必要な条件や必要書類を調べて、お客様にご案内しました。
併せて、海外赴任証明書をお勤め先から発行してもらうことによって、登記申請の減税の証明書(住宅用家屋証明書)を発行してもらう事が出来ました。
 海外に赴任中でも不動産取得の手続きをスムーズに行う事が出来ましたと、お客様より感謝の言葉を頂きました。