権利証紛失の際の手続き

#不動産登記 売買

実際受けた事例

お客様から権利証(登記済証)を無くしてしまったが、所有している不動産を売却できないのかというお問い合わせがありました。

このように解決しました。

権利証をなくしてしまっても再発行されることなく、その際には、「事前通知」もしくは「資格者代理人による本人確認情報の提供制度」が使える旨を提案。

問題点

「事前通知」は登記申請後、法務局から事前通知書が発送され、2週間以内に返信しなければなりません。時間と手間を要する。
「資格者代理人による本人確認情報の提供制度」については司法書士が運転免許証やパスポートなどの身分証明書を確認し証明書を作成します。猥雑な手続きを省略できる一方で司法書士に支払う手数料が発生する。

担当者 Voice

弊社ではシチュエーションに応じて適切な手続きを提案させていただきます。ご相談いただいたお客様は銀行融資が絡むケースだったので「資格者代理人による本人確認情報の提供制度」を活用いたしました。
※一般的に「事前通知」は担保権の設定など融資が絡む場面では用いられない。

Client Voice

不動産を売却出来なくなってしまったかと思ったが安心したとおっしゃっていただきました。